オンラインカジノの税金の計算方法と確定申告のやり方を解説！支払わなくていい人とは？

オンラインカジノは勝った金額に応じて、税金を納める必要があります。

税金を払っていないと実際にバレた時、遅延金を上乗せした金額が請求される可能性があるので注意しましょう。

この記事では、確定申告な必要になる金額や控除額、無職の場合について解説していきます。

自分は税金を支払う必要があるのか不安になった人はこの記事を参考に、年間で勝った金額を計算してみてください。

オンラインカジノの利益は「一時所得」として税金がかかる！

オンラインカジノで得た利益は一時所得として扱われ、税金がかかります。ただし、50万円までの特別控除を受けられるため、オンラインカジノの利益が年間50万円以下であれば税金はかかりません。

ここでは、この一時所得について詳しく説明していきます。

一時所得とは？

一時所得とは、ギャンブルや生命保険の払戻金など、文字通り「一時的にもらったお金」のことです。

国税庁による正確な定義は、以下の通りです。

一時所得とは、①営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、②労務や役務の対価としての性質や、③資産の譲渡による対価としての性質を有しない、一時の所得をいいます。

引用元：国税庁「一時所得」

①の部分は「普通のお給料や事業の収入ではない」という意味です。

②は「一時的な収入であっても、何かの仕事の報酬ではない」という意味です。

③は「車や不動産などの資産を誰かに渡し、それと引き換えにもらったお金ではない」という意味です。

つまり、消去法で定義しており「この①〜③の収入でないものは一時所得」と定義しています。

一時所得に分類される収入（具体例）

一時所得の具体例で、オンラインカジノに該当するものは以下の2つです。

（1）懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。）

（2）競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）

引用元：国税庁「一時所得」

（2）の競馬・競輪が特に近いものですが、（1）の懸賞・福引もある程度近いといえます。

どちらにしても、こうした分類によってオンラインカジノの利益は「一時所得」となるわけです。

一時所得が50万円以下だと支払う必要がない

一時所得には年間50万円の控除枠があります。

そのため、会社員などで定期収入を持っている人は、勝った金額が年間50万円以下なら控除されるため実際に納める必要がありません。

ただし、これは「勝った日の金額だけ」で計算するため、年間トータルで負け越していても勝った金額の合計が50万円を超していると課税対象です。

そのため、ほとんどのオンラインカジノプレイヤーは納税が必要になります。

他のギャンブルは納税がないのにオンラインカジノだけ税金がかかる？

競馬や競輪、パチンコなどの他のギャンブルで「大きく勝った」「かなり稼いだ」という方は多くいます。

しかし、そうした方々が納税をしているイメージはないでしょう。

このため「なぜ他のギャンブルでは納税しなくていいのに、オンカジだけ納税が必要なのか？」ということを疑問に思う人も多いはずです。

ここでは、こうした疑問についてお答えしていきます。

競馬・競輪・パチンコなども本当は納税が必要

まず、競馬・競輪・パチンコ・スロットなどの「他のギャンブル」で勝っている人たちも、実は納税が必要です。

このように「本当は税金がかかる」のですが、これらのギャンブルをしている方々は「納税も確定申告もしていない」ことが多いものです。

これは当然「脱税」なのですが、なぜこれができるかというと「記録が残っていない」ためです。

これらのギャンブルは、勝利金が「現金」でやり取りされます。

そのため、銀行口座などに記録が残らず、税務署が収入の実態を把握するのが難しいわけです。

オンカジの出金は銀行経由で記録が残るため無申告は不可

上述の競馬などのギャンブルと違い、オンラインカジノの利益確定（出金）は、銀行口座を経由して行われます。

このため、銀行に必ず収入の記録が残り「無申告でごまかす」ということはできないわけです。

もちろん、本来これが当然であり正しいことですが、こうした理由から「オンラインカジノで一定の利益が出た場合、確定申告と納税が必須」となります。

オンラインカジノ（オンカジ）の税金の計算方法・6つのステップ

オンラインカジノの税金の計算方法は、以下の6つのステップに分かれます。

1. 売上を出す（勝った日の金額の合計）
2. 経費を出す（勝った日のベット額）
3. 利益を出す（①－②）
4. 利益を「2分の1」する（③÷2）
5. 50万円を控除する（④－50万）
6. 控除後の一時所得を他の収入と合算する
7. 合算した収入に所得税・住民税の税率を当てはめる

それぞれのステップについて詳しく解説していきます。

①：売上を出す（勝った日の金額の合計）

まず「売上」に該当するのは、下の表のオレンジ部分です。

日付	ベット額	収支
1月10日	60万円	110万円
2月15日	40万円	80万円
3月30日	80万円	-80万円
4月10日	30万円	130万円
合計	200万円	320万円

見ての通り、負けた日の「80万円」は除外しています。

この例の場合、トータルで「180万円」勝っています。

②：経費を出す（勝った日のベット額）

「経費」に該当するのは「勝った日のベット額」です。

下の表の黄色部分です。

日付	ベット額	収支
1月10日	60万円	110万円
2月15日	40万円	80万円
3月30日	80万円	-80万円
4月10日	30万円	130万円
合計	200万円	320万円

ここでも、負けた日のベット額は含めていません。

勝った日だけを合計し、ベット額の合計は「200万円」となっています。

③：利益を出す（①－②）

売上と経費が出たら「売上－経費」で利益が出ます。

今回の場合は「320万円－200万円＝120万円」が利益です。

④：利益を「2分の1」する（③÷2）

一時所得の計算では、利益の金額を「2分の1」します。

利益は10万円なので「120万円÷2＝60万円」となります。

この5万円が「一時所得」の金額です。

÷2をする前の金額は一時所得ではなく「収入」と呼ばれます。

（まだ税金の計算の対象にならない、大元の数字です）

⑤：50万円を控除する（④－50万）

上の段落で出した「一時所得」は、まだ確定版ではありません。

一時所得では「50万円の特別控除」があります。

この50万円を差し引いた後の金額が「完全な一時所得」になります。

そのため「60万円－50万円＝10万円」で、このケースでの一時所得は「10万円」となります。

⑥：控除後の一時所得を他の収入と合算する

一時所得は「それだけで課税される」わけではありません。

お給料や事業所得などの「他の収入」と合算して課税されます。

たとえば、会社のお給料が「年収300万円」だとしたら、今回のケースは「310万円」で所得税・住民税が課税されます。

⑥：合算した収入に所得税・住民税の税率を当てはめる

収入を合算したら、まず所得税の税率を当てはめます。

今回のケース「310万円」だと、太字のグリーンの部分になります。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10％	97,500円
330万円超〜695万円以下	20％	427,500円
695万円超〜900万円以下	23％	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

見ての通り、税率は10％です。

そのため、310万円の10％で「31万円」となります。

ここに、右側に書かれている「控除額97,500円」が加わります。

31万円から97,500円が控除されて「20万7500円」となります。

オンラインカジノ（オンカジ）の税金は無職だとどうなる？

オンラインカジノの税金が「無職の場合はどうなるか」をまとめると、以下の通りです。

1. 稼いだ金額が「年間146万円超」だと所得税の確定申告が必要
2. 年間146万円の利益で所得税が「約24,500円」
3. 住民税の確定申告は「親・家族の扶養」に入っていれば不要
4. 扶養に入っていない場合は住民税の申告が必ず必要（利益ゼロでも）

それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

稼いだ金額が「年間146万円超」だと所得税の確定申告が必要

無職の場合、収入は「オンラインカジノしかない」ということになります。

その「オンカジでの収入」が「年間146万円超」になると、確定申告が必要になります。

「146万円」の内訳は以下の通りです。

1. 一時所得が「48万円超」になると、確定申告が必要
2. 一時所得は「対象の所得の2分の1」で計算される
3. つまり「オンカジの利益の2分の1」が一時所得になる
4. よって「2分の1して48万円超」の利益があったら、確定申告が必要
5. 「2分の1して48万円超」ということは「96万円超」
6. さらに、一時所得には「50万円の特別控除」がある
7. これも足すと「96万円＋50万円」で「146万円超」となる

という計算です。

なお、146万円「以上」ではなく「超」が正しいルールとなるため、この点も注意してください。

「一時所得は対象の所得を2分の1する」ということは、国税庁のサイトで以下のように書かれています。

一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

引用元：国税庁「一時所得」

そして、50万円の特別控除については、以下のように書かれています。

一時所得の金額は、次のように算式します。

総収入金額 – 収入を得るために支出した金額(注) – 特別控除額(最高50万円) ＝ 一時所得の金額

引用元：国税庁「一時所得」

緑マーカーの「50万円」の部分が特別控除の説明です。

その前の部分ですが「支出した金額＝経費」を差し引くこともできます。

しかし、プロプレイヤーでない限り、オンラインカジノのプレイで認められる経費はほぼゼロであるため、この部分は無視してください。

年間146万円の利益で所得税が「約24,500円」

「確定申告が必要になる」ということは、基本的に「そこから課税が始まる」ということです。

つまり、無職のオンカジの課税金額は「年間利益が146万円」の時、もっとも小さい金額になります。

正確には「146万1円」から課税が始まり「146万円」だと確定申告不要で非課税です。

（つまり、あえて出金を調整して146万円で抑えるというのも一つの手です）

そして、146万1円の場合、所得税は「24,500円」となります。

これは、カシオが提供する以下の「一時所得・税金計算ツール」でわかります。

見ての通り、オンラインカジノの他に収入がなく、経費もゼロの場合、以下のような計算になります。

項目	金額
一時所得の金額	960,000円
総所得（課税対象）	480,000円
所得税の金額	24,500円

このように、所得税は「24,500円」となるわけです。

所得税なので、原則3月15日までに確定申告をし、4月下旬頃までに銀行口座から引き落としされる、という流れです。

直接納税やクレジットカードで支払う場合、3月15日がそのまま納税期限でもあります。

住民税の確定申告は「親・家族の扶養」に入っていれば不要

所得税の確定申告のルールは、ここまで書いてきた通りです。

しかし、住民税の確定申告のルールは少し異なります。

まず、無職だと「親・家族の扶養に入っている」ということが多いでしょう。

この場合、確定申告をする必要はありません。

自治体のホームページでも以下のように説明されています

前年の収入がない方で、本市に在住している方の被扶養者（税制上の扶養控除者）となっている方は申告不要です。

引用元：沖縄県南城市

「前年の収入がない方」という前提条件は「無職」も該当します。

そして、家族の扶養に入っている場合は、大抵家族と同居しているため「本市に在住している」の部分の条件も満たせるでしょう。

扶養に入っていない場合は住民税の申告が必ず必要（利益ゼロでも）

もし扶養に入っていない「完全一人暮らしの無職」の場合、住民税の確定申告は必ず必要になります。

• オンカジの利益がゼロ円でも必要
• オンカジをやっていなくても必要
• とにかく、住民税の確定申告は毎年必ず必要

ということです。

個人事業主の方だと「やったことないぞ？」と思うかもしれませんが、それは「所得税の確定申告と兼ねている」ためです。

所得税の確定申告をしていない人で、会社などが確定申告をしてくれていない場合「住民税の確定申告は毎年必ずする」必要があります。

【バレる？バレない？】オンラインカジノの税金を実際に払ってないとどうなる？

どうせバレないとオンラインカジノの税金未払のまま過ごしてしまうと、後々バレた時にまとめて徴収されることになるでしょう。

また、本来納税すべき期間から時間が経っていると滞納分の遅延損害金が発生するため、より多くの金額を請求されるリスクがあります。

【まとめ】オンラインカジノ（オンカジ）の税金ルール

オンラインカジノで年間50万円以上勝った人には納税義務が発生します。バレないだろうと支払ってないと、実際にバレた時に大きな金額を請求される可能性があるので注意しましょう。

他のギャンブルと違いごまかしが一切効かないため、正確に収支を計算して納税する必要があります。

そして、出金のタイミングを翌年にずらすなどして、納税額を調整したい場合はステークカジノがおすすめ！

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